privacy policy

プライバシーポリシー

ダイリー株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、個人情報の適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

  1. 個人情報の取扱い
    当社は、個人情報の利用目的をできる限り特定し、適法かつ公正な手段によって取得します。また、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
  2. 適正な管理
    当社は、個人情報の安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止に努めます。
  3. 相談・苦情のお問合せ
    当社は、個人情報に関するお問合せや苦情に対し、適切に対応いたします。
  4. 法令等の遵守
    当社は、個人情報の取扱いに関する法令、ガイドラインその他の規範を遵守いたします。
  5. 継続的な見直し、改善
    当社は、個人情報に関する取り組みについて不断の見直しを行い、改善いたします。

1.個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。

2.個人情報の取得、利用目的

2.1 当社は、以下の場合に個人情報を取得します。

(1) 当社サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供又は利用に伴い、本サービスの顧客又は利用者（潜在的なものを含み、以下まとめて「利用者」といいます。）及び利用者が本サービスを利用させるユーザー（以下「ユーザー」といいます。）から提供を受ける場合
(2) 当社の委託先等、取引先から個人情報の提供を受ける場合
(3) 当社の採用活動に応募・参加された方（以下「候補者」といいます。）から個人情報の提供を受ける場合
(4) 上記の他、当社が本サービスの利用者から委託を受けて個人情報を取得する等、個人情報を適法に取得する場合

2.2 当社が取得する個人情報とその利用目的

(1) 利用者・ユーザーに関する個人情報

(2) 当社の委託先等の取引先に関する個人情報

(3) 候補者に関する個人情報

(4) 当社が委託を受けて第三者から提供を受ける個人情報

3.個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。

4.個人情報利用

4.1 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

4.2 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

5.個人情報の適正な取得

5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

5.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。

(1) 第4.1項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合

(2) 学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要がある場合（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当社と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）

(3) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合

(4) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

(5) 第8.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様にて個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき

6.個人情報の安全管理

当社は、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人データの安全 管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、 個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人データの安全管理 が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

7.漏洩時の報告等

当社は、当社の取り扱う個人データの漏洩、滅失、毀損等の事態が生じた場合において、個人情報保護法の定めに基づき個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を要する場合には、かかる報告及び通知を行います。

8.第三者提供

8.1 当社は、第4.1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合

(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

(4) 統計的情報を提供する目的で、個々の個人データを集積又は分析し、個人を識別できない形式に加工して、その統計データを開示する場合

8.2 当社は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。

8.3 当社は、第三者から個人データの提供を受ける場合には、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

9.個人情報の開示

9.1 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、個人情報保護法の定めに基づき本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

9.2 前項の定めは、当該本人が識別される個人データにかかる、第三者提供記録について準用するものとします。

10.個人情報の訂正等

当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが真実でないという理由によって、その内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、個人情報保護法の定めに基づき利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11.個人情報の利用停止等

当社は、本人から、(i)当該本人が識別される保有個人データが、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われている、若しくは違法・不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法により利用されているという理由により、又は本人の個人情報が偽りその他不正の手段により取得され若しくは本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、(ii)保有個人データが個人情報保護法第27条1項または第28条の規定に違反して第三者に提供されているという理由により、提供の停止(以下「提供停止」といいます。)を求められた場合、又は(iii)当社が保有個人データを利用する必要がなくなった場合、保有個人データにかかる個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他保有個人データの取扱により本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、その利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、個人情報保護法の定めに基づき遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

12.個人関連情報の第三者提供

12.1 当社は、第三者が個人関連情報(個人情報保護法第2条第7項に定めるものを意味し、同法第16条第7項に定める個人関連情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。)を個人データとして取得することが想定されるときは、第4.1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。

(1) 当該第三者が当社から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の本人の同意が得られていること

(2) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他本人に参考となるべき情報が本人に提供されていること

12.2 当社は、個人関連情報を第三者に提供した場合であって、個人情報保護法第31条に基づきその義務を負う場合は、同条に従って必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行います。

13.免責

以下の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、当社は何らの責任を負いません。

13.1 個人情報の提供者ご本人が本サービスの機能又は別の手段を用いて第三者に個人情報を明らかにした場合

13.2 個人情報の提供者ご本人が本サービス上や当社ウェブサイト等に入力又は提供した情報等により、個人が識別できてしまった場合

14.統計データの利用

当社は、取得した個人情報をもとに、個人を識別できないように加工した統計データを作成することがあります。個人を識別できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

15.お問合せ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記の窓口までお願い致します。

窓口：
ダイリ－株式会社
代表取締役 坂野 裕一
問合せフォーム：https://dairii.ai/
個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者氏名：
ダイリー株式会社
東京都港区港南二丁目15番1号
品川インターシティA棟22階
代表取締役 坂野 裕一

16.継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

制定日：2025年6月4日